大層なタイトルですが、軽い記事にしたいと思っています。9月28日付、日本経済新聞において石破自民党新総裁に関する経団連からの反応が書かれています。
おおざっぱにまず経団連が懸念していることは、原発をメインにエネルギー政策と金融所得の課税強化、一部企業の法人税の増税可能性といった税制です。逆に期待していることは、地方振興であるといいます。この要約だけ見ると石破氏に対してネガティブなのかなという印象を受けるのですが、本記事の文脈を見ていると必ずしもそうとは言えないと感じさせました。その根拠を法人税増税問題を中心に取り上げます。
引用するのは、いろいろ問題があったら嫌なのでしませんが、一部企業の法人税増税に対して若干ネガティブさが記事において表現されているものの、有事（この有事が武力衝突を想定していないことを祈ります）に備えた財政規律の重視は重要であると表現されており、経団連が徹底した抵抗を示すのでなく、交渉に臨んで妥協点を探る覚悟はあるのではないかと思わされました。
エネルギー問題に関しては逆に石破氏が何らかの妥協点を探る必要があるのではと思わせる筆致です。まあ実際問題としてデータセンターの需要が勃興して電力消費量が上がるのは確実であると言われている中で、原発に対して過度にネガティブな姿勢を示すのは現実的ではないのかなと私も思います。また耳学問ですが、安全性が向上した原子炉も研究されており、2011年の事故当時の価値観からアップデートを図る必要はあるかと思います。まあ当然それでも地震大国の日本において、原発の建設は特に立地において熟慮に熟慮を重ねる必要があるのは自明ですが。
昨日の記事で私は、市場が混乱し市民の不安が増幅した際には、大意ですが経団連も石破氏に助け舟を出す何らかのアクションをとるべきであるといった主張をしました。それは、以上の考察のように、経済界は石破政権の誕生にネガティブではないと思ったからです。