国の指導者が無能であると、様々な危機を呼び寄せます。どこかの国の甘言に乗せられ言われるがままになったり、根深い問題への対処として安易に反社会的組織の力を借りるとかするなどして、国民を代表する政府とは違った意思決定機関に政策の主導権を握られると、その国民にとっては死活問題です。恐らく日本国民にとって、正気を失ったかのような振る舞いをする岸田文雄という存在は、民族としての繁栄を継続するにあたって、死活問題であると多くの方が感じているのではないでしょうか。
今年に入って、岸田総理が率いる自民党は憲法改正の議論を一気に加速させています。8月7日、改憲本部は、大規模災害など緊急時の国会機能維持に関する総括文書を了承したようです。
さらに自衛隊の憲法明記にまで踏み込み、この二つの議論は、現行の日本国憲法よりかなり国家権力の強化を意図するものであると言えるでしょう。憲法は国家権力を束縛するものであるというのは、大学などで科目をとった方はご存じかと思いますが、このような方向への改正はよっぽどの正当性がないと、国民の理解が得られないのは明らかです。
ではなぜ、いまこんな時期にここまで前のめりなのかというと、対外環境の激変を理由にしてくるでしょうが、麻生太郎自民党副総裁の過去の発言を踏まえると、ここまで機会を常に伺っていて、今が絶好の機であると様々な権力機構が見なしているのかもしれません。
今から約10年前の2013年。憲法改正のセミナーで麻生氏は演説において、今の状況を待っていたのではないかと邪知させる問題発言を行いました。長谷部・石田（2017）『ナチスの「手口」と緊急事態事項』の冒頭から引用したいと思います。
ドイツは、ヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）取ったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下に合って、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。（中略）
憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法がいつの間にか変わっていて、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気付かないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。
ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますがこういったことは、喧噪のなかで決めないでほしい。
今年に入り、公然の秘密というか、アンタッチャブルな大騒動により世間が大きく揺れています。その首謀者が手を変え品を変え、世間を混乱に導き我々は正常な判断を失っていると言っても過言ではないでしょう。さらにこの改憲議論が具体化してきた最中に南海トラフ地震が発生するのではという、政府発の怪情報が発信されています。
私は、数多ある陰謀論すべてを信じるつもりはありませんし、ネットで繰り広げられている、バカバカしい陰謀論は切り捨ててきています。しかし、陰謀論の中には後に真実であったというケースもまま見られ、あまりにも権力に都合よく物事が進むケースがあった際、国内マスコミのニュースだけでなく、信頼できるブロガーのＳＮＳなど、様々な情報に触れ、なるべく荒唐無稽な方向にはいかないようにしながらも、点と点を線で結ぼうと努力しています。
今回、私が陰謀論でありながら、それを切り捨てるのではなく批判的検討をしてみるべきだというのに人工地震の実行性の有無があります。
数十年前には新聞社においても報道はされていたようです。詳細は、以下のブログをご覧ください。
この新聞記事が虚構新聞的なものではないと仮定すると、この記事から数十年経た現在、より大規模な地震を起こすイノベーションが起こっていても十分に受け入れることができます。
もし、これからしばらく内に意図的な大規模な地震が起こるとしましょう。そうなると、様々な法律の障壁があるため、中央政府が有効な政策をとることが困難になるという世論も権力は確実に形成しようとしてくるでしょう。そして、その気運が醸成されるのを見計らい、憲法改正を国民に問うといった仮定は地震兵器が実在するとしたらそこまで荒唐無稽ではありません。混乱に乗じて不正選挙を行うかもしれません。そうしてナチスを参考にした表面上、民主主義のプロセスを経たという正当性を持つ新しい憲法ができるという自民党の悲願が達成されるのでしょう。最悪、憲法改正のプロセスを経ず権力の増大を実現させることもありうるかも知れません。
この妄想はいいとして、現在の国家的危機の中で憲法学者の存在感が低すぎるのではないかと、少し強いトーンで批判の声をあげたいです。今のネット社会において、兵庫県でのケースのようにプライバシーをネタにした脅迫は容易に行え、彼らが大胆な言論活動をすると、暴力が襲ってくるかもしれません。しかし、私は憲法学者が学者としてここで矜持をもって声をあげないと、学問の大きな危機を迎えるという確信を持っています。それは平和の時期に講釈をたれるも、いざ国家権力が暴走したときになると、その番人の役目を担う憲法学者が怖気づくというケースを想定してください。そうなったとき彼らに対する失望が、学問としての法学への信頼の崩壊へと導きかねません。その不信がどのように最終的に帰結していくかは、私は想像したくないです。
