本著は主に、銀行に対する資金の貸し手である預金者が、銀行に勧められた金融商品によって、本来なら守られるべき資産の損失が生じてきた、1990年代末から実施された金融ビッグバンによる規制緩和から生じた欠陥を軸に、これからの商業銀行のサービスを預金者視点から改善するべく提言を行っている。
それと付随して融資業務の改革案も提言している。資金の主な借り手である中小企業は融資以外の求めるサービスとして、取引先の紹介や、財務のコンサルタントを求めているという。
私は金融業の実務について知りえない立場の人間であるので、詳細を知らずに言うが、借り手である中小企業は、金融機関のいわゆる情報生産機能的なものにも価値を見出していて、銀行はそこをこれからより洗練させて、付加価値を付けていくことが、銀行の生き残る道であると思った。
実際、日経を読んでいると、債券運用で損失をだした某地銀の経営改革として、コンサルのような手数料ビジネスに力を入れているという報道も目にし、この方向に進んでいるのだろうという推察が得られる。本書では、信用保証協会が与える融資先に対する保証は、銀行のいわゆる情報生産機能を弱体化させていると指摘している。それを払しょくしていくためには、従業員に対して質の良い教育を提供していく必要があるだろう。
ここまでの議論で、銀行の競合相手を想定すると、簡単にあげられるのは経営コンサルティングファームやプライベート・デット・ファンドであろうか。銀行が、本格的にコンサル業を洗練させていくとなったら、経営コンサルは何を強みにするのだろうか。当然、コンサルには社内システムの導入に強味を持つ会社も多く存在するのも承知しているが、経営アドバイスがメインの会社は、やはり人材の質という点が一番の強みだろうか。ただ、泥臭く営業テリトリーを動き回る銀行員が持つ幅広いネットワークは、コンサルを上回る価値を見出せるはずだ。
また、外資のヘッジファンドは日本市場に興味を持っているという報道を目にする。プライベート・デットによる融資は短期が中心であるというが、従来の金融機関にとっては脅威であるかもしれない。
私が経営者にとって、取捨選択を迫られるだろうなと思うのは、どこの機関の情報を信用、もしくは経営戦略として採用するかということだ。商業銀行、コンサル、ヘッジファンドはそれぞれにとって最も有利になるように提言を行うだろう。プレイヤーが増えれば増えるほど、複雑な利害が絡み合い、戦略の選択が困難になる。情報社会が進めば進むほどインスタントな情報が好まれるという、逆転現象が生じている。その中で経営者にとって真に価値がある情報を選ぶことは、企業経営の常であったろうし、これからより重要になるだろう。