東京証券取引所の改革は金融ショックに対する脆弱性をもたらさないか

 

　企業の設備投資の際、最もコストを低く投資するには自己資金を活用することとされています。情報の非対称性により第三者からお金を集めるとなると追加のコストが求められるからです。また国債といったような安全資産を担保にすることは設備投資を円滑にすることの有効性が理論化されています。そのため、企業が余裕資金を持つことは企業なりの合理的な考えなのです。金融ショックが起こった際には企業の設備投資は個人消費に比べて減少率が高い傾向があり、豊富な自己資金はそれを軽減することができるのです。（詳細は二神・堀のマクロ経済を参照してください）

 

 

　では、アメリカでは金融ショックの際どういった対応をとったのかというと、例えばコロナショックの際には、非常に大胆な金融政策と、財政政策で企業を支え、そのショックを乗り越えました。日本企業もこれからアメリカ式の財務政策をとっていくとしたら、金融ショックの際、日本政府がより大胆な救済策をとっていかなければならないでしょう。日本の厳しい財政状況はそれを制約的にするかもしれません。しかし、金融ショックの際には安全資産である国債に需要が集中するので、短期的なやりくりは可能であると私は見ています。ただ短期的に乗り越えても、日本は長期的には少子高齢化により経済低迷を見込まれ、長期的な国債の価値の維持のためにはそのショック後にかなり痛みを伴う財政改革が必要になるのではと思います。現在の円安とインフレは税収増をもたらしているのにもかかわらず、同時に実質賃金の低下をもたらしているのはその例かもしれません。

 

　では日本の政治家にそれをやってのける胆力があるかというとなかなか厳しい評価を下さざるを得ません。政治家自身が痛みを被ることによって国民に協力を求めることはコミュニケーションとして必須だと思いますが、政権与党の政治家にはその気配が全く見受けられないからです。