石破政権が注力したい政策として地方創生問題があります。ただ地方創生といっても、都市部から田園が拡がっている農村地帯の移住というのは簡単な決心で行うと、往々にして長く定住していた現地の人々と軋轢を起こしてしまうケースが多く、場合によっては村八分にされるという事例もあります。
その現地の人との軋轢は根本的にコミュニケーションの不和が一番の要因だと思うのですが、当人たちが内心では分かっていても、様々な心因によりそのコミュニケーションをスムーズに行うことのできないが故に結果的に悲劇的な結末を迎えるのだと思います。
私はその解決策として、行政が主導して何らかの仲裁機関を作りその業務に、弁護士を活用すればいいのではと思っています。既にやっていたらこの記事は的を得ていたと得意にしておきます。
例えば行政機関は移住者の定住支援として、安価な住宅情報を提供しているケースが多いですが、その支援は引越し後も行っているのか、それが有効に機能しているのかというのが問題です。
移住者が引越し前に現地の人々と弁護士を通して、我々はこういう傾向の人間だから、これはできる、できないといったことを相対して合意して、その後も、定期的にフィードバックを行っていけば、いざという時、齟齬が生じてもその機関を仲介することによりコミュニケーションが円滑に行えるのではと思います。
現実として、弁護士あまりと言われる昨今、行政職より相応のプレミアムを付ければ、それに従じたい弁護士もいるのではないでしょうか。また従じた弁護士にキャリアプランとして国が、何らかの権限を与えれば働くことの動機が産まれるかもしれません。例えば精神科医は本人の意志に関係なく？入院させることのできる精神保健指定医という法的資格がありますが、そのような自身のキャリアに何らかの利点になるような動機付けをしたらいいかもしれません。
こんな提案しているのにもかかわらず私が危惧しているのは、その弁護士も長く居住することによって、居住者側にたってしまう傾向が産まれるかもしれないということです。それを防ぐため任期制にすればいいのではないのかと思います。また、そもそもそんなこと気にすることなく完全な民間弁護士機関が移住者支援業務として、行政から請け負う形態にすることが最も合理的かもしれませんが。
いずれにせよ、ただ単に喧噪を避けて農村に住みたいという思いだけでは、簡単に移住を実現することができない今の状況下ではこのような機関の必要性は十分にあると思います。そのための一案として誰もみない零細ブログに書き連ねたところです。
最後に余計なこと書きますが、これの応用として海外からの労働者を集めなければいけない昨今の人手不足の中、トラブルを予防するため法的資格を持った人物がその仲介として存在したらいいのではと思う次第です。海外労働者だと余計に文化の障壁は高いですからね。